生成AI講座の補助金・給付金｜2つの制度の違いと選び方を国家資格キャリコンが解説

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生成AI講座の受講料は、国の制度を使えば大きく下げられます。個人が使える主な制度は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の2つです。ただし2つは併用できず、「転職を目指すか」「雇用保険に何年入っているか」で使える制度が変わります。この記事を読み終えるころには、自分がどちらの対象か、申し込む前に何を確かめるか、どの講座を候補にするかを決められます。

筆者は国家資格キャリアコンサルタントで、会社員として働きながら、AIとコードで小さなサービスを作って公開しています。講座やスクールは運営していません。率・上限額・料金は、2026年9月26日時点の公式ページで確認した値です。

結論：制度は2つ。まず「転職するか」で分ける

1. 転職を目指す在職者は「経産省のリスキリング事業」：講座を修了すると受講費用（税抜）の1/2（上限40万円）、転職して1年続けて働くと追加で1/5（上限16万円）、合わせて最大70%の負担が軽くなります。申し込み先は国ではなく、事業に採択された民間の「補助事業者」です
2. 今の仕事で生成AIを使いこなしたい人は「教育訓練給付」：厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、ハローワークから受講費用の20%（一般・上限10万円）から、資格取得や賃金上昇の条件つきで最大80%（専門実践・年間上限64万円）までが支給されます。雇用保険の加入期間が条件で、原則として後払いです
3. 2つは併用できない：経産省事業のFAQに明記されています。「最大70%」「最大80%」「実質無料」は、転職・資格取得・賃金上昇などの条件をすべて満たしたときの数字です
4. 申し込む前に4つを確認：在職と雇用形態、雇用保険の加入期間、修了の基準、手続きの期限（チェックリストは後半にあります）

経産省のリスキリング事業と教育訓練給付の違い【比較表】

2つの制度は「誰にお金が出るか」から違います。経産省事業は講座を提供する事業者に補助金が出て、受講者はそのぶん安く受けられるしくみ。教育訓練給付は受講者本人がハローワークに申請して受け取るしくみです。

項目	経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」	厚労省「教育訓練給付制度」
お金の流れ	国から補助事業者へ。受講者は負担が軽くなった価格で受講する	ハローワークから受講者本人へ
対象者	登録時と初回面談時に企業等と雇用契約がある在職者（正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員）。経営者・個人事業主・フリーランスは対象外	雇用保険の加入期間が原則3年以上（初めての人は1年以上、専門実践は2年以上）。離職から1年以内の人も対象
転職	雇用主が変わる転職を目指していることが条件。追加の1/5は、転職して1年続けて働くことが条件	条件ではない。専門実践の追加分は、資格取得等・就職・賃金上昇が条件
対象講座	補助事業者が提供する講座（職業との関連が明確で、受講時間15時間以上など）	厚生労働大臣の指定講座（検索システムで確認できる）
率と上限	修了で受講費用（税抜）の1/2（上限40万円）、転職1年後に追加1/5（上限16万円）。最大70%・56万円	一般20%（上限10万円）から専門実践の最大80%（年間上限64万円）まで。種類別は下の表
いつ軽くなるか	受講者の負担を軽くするタイミングは事業者ごとに違う	一般・特定一般は修了後、専門実践は受講中6か月ごと。いったん全額を払ってからの後払い
申請窓口	補助事業者に申し込む（個人が国に申請する手続きはない）	住所地のハローワーク（電子申請も可）
キャリアコンサルティング	サービスに含まれ、無料。面談は2回以上・各30分以上が要件	専門実践・特定一般は、受講前の「訓練前キャリアコンサルティング」とジョブ・カードが必須

教育訓練給付は3種類。生成AI・データ系は「専門実践」が中心

種類	給付率と上限	デジタル系の主な対象
専門実践教育訓練	50%（年間上限40万円）。資格取得等と就職で70%（年間上限56万円）。さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%（年間上限64万円）	第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）、ITSSレベル3以上の資格を目指す講座
特定一般教育訓練	40%（上限20万円）。資格取得等と就職で50%（上限25万円）	ITSSレベル2の資格を目指す講座（基本情報技術者試験など）
一般教育訓練	20%（上限10万円）	Webクリエイター能力認定試験、CAD利用技術者試験など

受講料30万円の講座なら、いくら軽くなる？

制度	修了時など	条件をすべて満たした場合
経産省事業（税抜30万円）	15万円（1/2）	21万円（転職して1年続けて働くと、追加1/5の6万円）
専門実践教育訓練	15万円（50%）	24万円（資格取得等と就職で70%＝21万円、賃金5%以上の上昇で80%）
特定一般教育訓練	12万円（40%）	15万円（資格取得等と就職で50%）
一般教育訓練	6万円（20%）	6万円

「最大70%」「最大80%」「実質無料」の条件：見落としやすい4つの落とし穴

転職の条件と併用不可は上の結論と比較表のとおりです。ここでは、それ以外で「思っていた額と違う」が起きやすい4点に絞ります。

1. 「働いている」の意味が制度で違う

経産省事業は「企業等と雇用契約があるか」で決まり、無職の人は対象外、公務員は雇用保険に入っていれば対象です（事業のFAQ）。教育訓練給付は雇用形態ではなく雇用保険の加入期間で決まり、自分の期間はハローワークの「支給要件照会」で確かめられます。

2. 教育訓練給付は「立て替え」と「上限」がある

教育訓練給付は、受講料をいったん全額払い、修了後（専門実践は受講開始から6か月ごと）に申請して受け取ります。申請は修了日などの翌日から1か月以内です。また専門実践の50%部分には年間40万円の上限があるため、1年以内に修了する受講料90万円の講座なら、50%は45万円でも支給は40万円までです（筆者の計算）。ローンを使うなら、給付までの返済も計画しておきましょう。

3. 修了できなければ、補助も給付も出ない

経産省事業の補助は「講座を修了した場合」が前提で、資格取得が修了要件の講座なら、資格が取れないと補助を受けられません（事業のFAQ）。修了は転職先への入社日までに済ませる必要もあります（公募要領）。教育訓練給付も、一般・特定一般は修了した人だけが対象です。講座ごとの「修了の基準」は申し込む前に確認してください。

4. 手続きの期限は「受講開始の2週間前」

専門実践と特定一般は、受講を始める前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認をする必要があります。訓練前キャリアコンサルティングは、ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで受けられます。予約の時間も考えると、受講開始の1か月以上前から動くのが安全です（筆者の目安）。

キャリアコンサルタントとして一つ付け加えると、制度を選ぶ前に「学んだあと、どこで・何に使うか」を1文で書けるかを確かめてほしいと思います。「今の部署の定例資料づくりを生成AIで半分にする」と書けるなら教育訓練給付の講座、「AIを使う企画職に移る」と書けるなら経産省事業の講座が候補になります。1文が書けないうちは、どちらの制度の数字を見ても決めきれません。（筆者の個人的な見解です）

申し込み前のチェックリストと手順

無料説明会や無料相談では、次の7つを確認しましょう。

1. 学ぶ目的は「今の職場で使う」か「転職」か
2. 企業等と雇用契約があるか（経産省事業）／雇用保険の加入期間は足りているか（教育訓練給付）
3. 講座はどちらの制度の対象か（教育訓練給付なら種類と指定期間）
4. 何をもって「修了」とするか（出席率・課題・試験・最終発表など）
5. 負担はいつ、いくら軽くなるか（割引か後からの支給か、立て替える額）
6. 最大の率を受け取る条件（転職・1年の継続就業・資格取得等・賃金上昇）と、満たさなかった場合の自己負担
7. 手続きの期限（受給資格確認は受講開始の2週間前まで／経産省事業は受講期間が2027年3月31日を超えないか）

教育訓練給付を使う場合の手順

1. 厚労省の検索システムで、講座が指定講座か、種類と指定期間を確認する
2. ハローワークの支給要件照会で、雇用保険の加入期間を確認する
3. 【専門実践・特定一般】訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までに住所地のハローワークで受給資格確認をする
4. 受講し、修了する
5. 修了日（専門実践は6か月ごとの期間の末日）の翌日から1か月以内に支給申請をする（電子申請も可）。専門実践の追加分は別に申請する

一般教育訓練は訓練前キャリアコンサルティングが必須ではありませんが、受講開始前1年以内にキャリアコンサルタントの相談を受けた場合、その費用を2万円まで教育訓練経費に加えられます（厚労省の一般教育訓練給付金のご案内）。

経産省事業を使う場合の手順

1. 事業サイトの「補助事業者を探す」ページか「事業開始事業者一覧」で事業者を探し、申し込む（登録時と初回面談時に在職していることが条件）
2. キャリアコンサルタントなどの専門家とキャリア相談をする（無料）
3. 講座を受講し、転職先に入社する日までに修了する
4. 事業者の転職支援（無料）を受けて転職する。事業でいう「転職」は補助事業の職業紹介による転職などに限られるので、自分で見つけた会社への転職が当たるかは事業者に確認する
5. 転職後1年間続けて働いたことが確認されると、追加分の負担軽減を受けられる

生成AI講座の選び方：目的×学び方×制度で絞る

生成AI講座は、2か月の業務効率化講座から1年がかりのデータサイエンスコースまで幅があります。目的から逆算すると、学び方と制度が絞れます。

目的	学ぶ中身の例	合う学び方	制度の候補
今の業務を生成AIで効率化したい	プロンプトの設計、業務の棚卸し、自分の業務用のAIアシスタントづくり	2〜3か月の講座＋講師に質問できる環境	教育訓練給付（専門実践の短期講座など）
AIを使う企画・事務・営業などへ職種を広げたい	職種別の生成AI活用、データ分析の基礎	eラーニング＋キャリア相談・転職支援	経産省事業（転職を目指す場合）
データ分析・エンジニア寄りの仕事に移りたい	統計、機械学習、Python、ポートフォリオ	6〜12か月＋メンタリング	専門実践教育訓練（最大80%・年間上限64万円）

どちらの制度も「修了」が条件なので、働きながら学ぶなら完走できる学び方を選ぶことがいちばんの節約です。自分のペースで進むeラーニングか、週1回の講義や1対1のメンタリングのように予定が決まった形か、続けやすいほうを選びましょう。どの分野を学ぶと仕事で評価されやすいかは、リスキリングで年収アップを狙う分野の整理にまとめています。

講座の前に「作りながら学ぶ」も比べてみる

筆者は、会社員として働きながら、生成AIとコードで小さなWebサービスを作って公開しています（いま公開しているサービスの棚卸し）。講座で体系的に学ぶのとは別に、「作りたいもの」を先に決めて、AIに手伝ってもらいながら形にする学び方もあります（AIに開発を任せて3日で公開した記録）。

• 作りながら学ぶのが合う人：業務の困りごとや作りたいものがはっきりしている／まず費用をかけずに試したい／詰まっても自分で調べて進められる
• 講座が合う人：何から手をつければいいか分からない／期限と伴走があるほうが続く／転職で修了や学習の過程を示したい／制度を使って費用を下げたい

迷うなら、無料の教材で数か月試してから講座を選ぶ方法もあります（生成AI独学ロードマップ2026）。独学で「どこでつまずくか」が分かると、講座に求めるもの（質問できる環境か、転職支援か）がはっきりします。

制度の対象になっている生成AI講座3つ【2026年9月時点】

制度の対象であることを公的な一覧と公式サイトで確認できた講座を、制度ごとに紹介します。3つとも無料の相談・説明会があるので、上のチェックリストを持って参加しましょう。

AI CONNECT：転職を目指す在職者が、経産省事業で学ぶ

株式会社D4cアカデミーが運営する、AIスキルのeラーニング講座です。同社は経産省事業の補助事業者で、事業サイトの「事業開始事業者一覧」（2026年9月14日更新）にも「開始済」として載っています。

• どんな人に合うか：企業と雇用契約があり、AIスキルを身につけて転職を考えている人。セールス・バックオフィス・企画・エンジニア/制作の職種別に、生成AI活用・データ分析・業務効率化を学べます（全14コース）
• 学び方：eラーニング＋講師との1対1チャット。キャリアコンサルタントの相談・求人紹介・書類添削・面接対策あり
• 料金（通常料金・税抜）：AIスキル基礎30万円（約2か月）／AIスキル実践50万円（約3か月）／分析・業務効率化実践80万円（約4か月）

確認すべき点：公式サイトは「実質無料」と案内していますが、その内訳は、講座修了時の50%（上限40万円）、転職して1年間続けて働いたことが確認された後の20%（上限16万円）、同社独自の30%で、いずれも税抜の受講費用に対する割合です（2026年9月26日時点）。転職しなかった場合や1年以内に辞めた場合の自己負担、支払い方法（一括・分割・教育ローン）、負担が軽くなるタイミングは、無料相談で確認しましょう。学習期間内に修了することも条件です。

注意点：フリーランス・個人事業主は利用できません（公式FAQ）。雇用保険の加入期間が十分で転職の予定がない人は、下の教育訓練給付の講座と比べてください。

キカガク：今の仕事に生成AIを組み込みたい人の専門実践ルート

株式会社キカガクの「生成AIビジネス実践コース」は、普段の業務を整理して、生成AIを組み込むところまでを学ぶ講座です。最終成果物として、特定の作業に特化したAIアシスタントを作ります。毎週の講義、1対1のメンタリング、コミュニティでの質問でサポートを受けられます（公式サイト）。

厚生労働省の講座検索システムでは、このコースは専門実践教育訓練の指定講座で、訓練期間2か月、訓練経費26万4,000円、指定期間は2027年9月30日までと掲載されています。訓練経費26万4,000円の場合、修了後の申請で50%の13万2,000円が支給されます。資格取得等と就職（在職中を含む）の条件を満たすと合計70%の18万4,800円、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると合計80%の21万1,200円まで増えます。自己負担は最小で5万2,800円になります（筆者の計算）。

• どんな人に合うか：転職よりも、今の職場で生成AIを使って仕事のやり方を変えたい人。2か月で、自分の業務用のAIアシスタントという形に残るものを作りたい人
• 確認すべき点：開講日と受講開始日（受給資格確認は受講開始の2週間前まで）、修了の基準、追加給付の「資格取得等」がこの講座で何を指すか
• 注意点：雇用保険の加入期間（専門実践は初めてなら2年以上）が必要です。給付は後払いなので、受講料はいったん全額を用意します。転職支援が中心のコースではありません

データサイエンスまで学びたい人には、6か月・8か月の「AI・データサイエンス人材育成コース」もあり、公式サイトは両方とも専門実践の対象と案内しています（6か月コースの訓練経費は厚労省の検索システムで79万2,000円）。気になる方は、キカガク公式サイトのコース一覧のページで、詳細と説明会の案内を確認してください。

データラーニングスクール：データ分析の仕事を目指す人の12か月コース

株式会社データラーニングのオンラインスクールで、統計・機械学習・データエンジニアリングなどをeラーニングで学び、ポートフォリオ作成から転職活動までを12か月で進める設計です。給付金の対象は「コーチング＋グループメンタリング」「コーチング＋個別メンタリング」の2プランで、厚生労働省の講座検索システムでも専門実践教育訓練の指定講座（訓練期間12か月、指定期間は2028年9月30日まで）として掲載されています。

• どんな人に合うか：生成AIを使うだけでなく、データ分析職やデータサイエンティストへの転職を本気で目指す人。現役データサイエンティストのメンタリング（個別プランは45分×18回）と、キャリアコーチング（45分×24回）を受けたい人
• 料金（税込・公式サイト）：入会金11万円＋受講料64万8,000円（グループメンタリング）／79万8,000円（個別メンタリング）。コーチングのみのプラン（受講料44万8,000円）は、給付金の対象としては案内されていません
• 確認すべき点：個別メンタリングプランは合計90万8,000円で、専門実践の年間上限に当たります。1年以内に修了する場合、最大80%の条件をすべて満たしても支給は64万円までで、自己負担は最小26万8,000円です（筆者の計算。公式サイトの表示額とも一致）
• 相談の窓口：公式サイトには「オンライン動画説明会」と「無料個別カウンセリング」があり、担当者に給付金や職種を相談できるのは、公式LINEで日程を決める「無料個別カウンセリング」です。開校は4月・10月の予定
• 注意点：公式サイトは、給付金を使うなら受講開始の1か月前までにハローワークでの手続きが必要と案内しています（厚労省の案内は2週間前まで）。スクールの案内に合わせて早めに動きましょう

生成AI講座の補助金・給付金に関するよくある質問

Q. 生成AI講座の補助金は、個人でも申請できますか？

A. 経産省のリスキリング事業は、個人が国に申請する制度ではなく、事業に採択された補助事業者に申し込むと、負担が軽くなった価格で受講できるしくみです。厚労省の教育訓練給付は、受講者本人が住所地のハローワークに申請します。

Q. 経産省のリスキリング事業と教育訓練給付金は併用できますか？

A. できません。経産省事業のFAQは、教育訓練給付金など国が支出する趣旨を同じくする制度との併用はできないとしています。

Q. 転職するつもりがなくても使えますか？

A. 経産省のリスキリング事業は、雇用主が変わる転職を目指す在職者が対象で、受講だけが目的の人は対象外です。教育訓練給付は転職が条件ではなく、雇用保険の加入期間などを満たせば、在職しながら指定講座を修了して受け取れます。

Q. フリーランスや個人事業主でも使えますか？

A. 経産省のリスキリング事業は対象外です。教育訓練給付は雇用保険の被保険者（離職から1年以内の人を含む）が対象なので、会社員だった期間の加入状況によっては使える場合があります。ハローワークの支給要件照会で確認できます。

Q. 補助金・給付金はいつまで使えますか？

A. 経産省のリスキリング事業は、事業者の公募が六次で終了し、七次公募は未定です。六次公募の公募要領は個人への支援期間を2027年3月31日までとしているので、受付状況は各補助事業者に確認してください。教育訓練給付は、講座ごとの指定期間内に受講を始めることが必要です（2026年9月26日時点）。

まとめ：先に「転職するか」、次に「条件」、最後に「完走できる講座」

• 転職を目指す在職者は経産省のリスキリング事業、今の仕事で使いたい人は教育訓練給付が基本の選び分け
• 「最大70%」「最大80%」「実質無料」は条件つきの上限。在職の条件、立て替えと上限、修了の基準、受講開始2週間前の手続きを確かめる
• 講座は「目的×学び方×制度」で絞る。作りたいものがはっきりしているなら、作りながら学ぶ道も比べる

次の一歩は、自分の雇用保険の加入期間をハローワークで確かめ、候補の講座が経産省事業の補助事業者か厚労省の教育訓練講座検索システムに載っているかを見ることです。そのうえで、無料相談・説明会でチェックリストの7項目を聞けば、申し込むかどうかをその場で決められます。

相談先は、あなたの状況で次の3つに分かれます。転職する予定の在職者→AI CONNECT、転職はせず、雇用保険の加入期間を満たす在職者→キカガク（専門実践の対象講座）、データ分析の仕事を目指す人→データラーニングスクールです。

出典（いずれも2026年9月26日確認）：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の転職をご検討の方向けページ・補助事業者検索・事業開始事業者一覧（2026年9月14日更新）と、申請をご検討の事業者向けページの公募状況・六次公募の公募要領・FAQ（2026年4月8日更新）／厚生労働省「教育訓練給付金」と、専門実践・特定一般・一般の各給付金のご案内、教育訓練給付金のリーフレット／厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」（2026年9月18日時点の掲載情報）／AI CONNECT（株式会社D4cアカデミー）・株式会社キカガク・データラーニングスクール（株式会社データラーニング）の各公式サイト。